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金融機関が資金不足に陥って資産売却が必要になるのは、数年前の日本の金融システム危機の際に現実に起こったことです（もう少し突っ込んで言えば、３年の負債と３年の資産の両方を時価評価すれば良いということになりますが、これは話が複雑になるのでやめます)。
大規模な企業や金融機関は１つひとつの資産と負債をひも付きで管理している暇はないので正確には言えませんが、総じて金融機関の負債は数日から数カ月の短い期間ですので、例えば１年以上の長い期間の資産はたとえ満期保有を前提とした私募債であっても時価評価すべきではないかと思います。1998年のロシア危機の際に、有名なヘッジファンドが破綻しました。

その直接の原因はこの負債と資産のミスマッチ構造にあった、という教訓が日本では生かされていないと思います。いつ引き出されるか分からない資金で長いロシア国債を購入していたそのファンドは、資金解約のために資産を売却する必要に迫られました。
結局はまともな価格で売れなかったために資金ショートに陥りました。これは流動性リスクという別の重要な問題も含んでいますので、金融リスクに関連して後で再度触れることにします。
貸付債権にも価格はあるこの私募債と同様に考えられるのが貸付債権、いわゆるローンです。銀行や保険会社等の金融機関は企業や個人に対して融資業務を行っているのはご存知の通りです。
その貸付債権も国債や私募債と同じように、金融機関のバランスシートにおける左側の資産項目の大きな部分を占めます。事業法人も他社に融資を行っていますので、同じ問題が生じます。
それでは同じ金融資産として、債券は時価評価をするが貸付債権を時価評価しない、というのはどういう違いがあるからでしょうか。まず、債券は流通することを前提とした商品であり保有者はいつでも売却する可能性があるのに対して、貸付債権（つまりローン）は貸し手と借り手は満期まで変わることはない商品である、という商品認識の違いです。
そして債券は流通する場所（取引所や店頭）があるのに対し、ローンは売買する市場がない、ということもあるでしょう。マーケットがないというのは「売買が可能な商品ではない」と言っているのに等しいのですが、これは貸付債権に関して言えばもう正しくありません。
ローンにもマーケットができ始めているからです。ローンの流通マーケットはやはり米国が先行しています。
銀行や保険会社が企業に貸し付けた債権（ローン）が満期以前に転売される大きなマーケットがあります。ローンが転売されるというのは貸し手が変わることなので、従来の銀行・企業間の貸し借り関係を考えると不思議な感じを持たれるかもしれません。
こうしたローンの売買は欧州やアジアでも債券市場ほどではないにせよ,規模が大きくなりつつあります。日本は取り残された最後の経済大国かもしれません｡しかし、日本でも銀行の不良債権の売却や生保破綻に伴う債権譲渡、またローンの証券化等をきっかけとして今まさに大きな変化が起き始めています。

銀行の不良債権処理の話はバブル崩壊後、大きな話題になっていますので読者の方々も良くご存知でしょう。不良債権処理の進め方にはいろいろな方法があります。
大まかに言って、引当金を積んで回収に努めるか、あるいは第３者に売却する選択があります。引当金については、不良債権の定義が統一的ではないのですべての金融機関が同じ処理をしているとは限りませんが、市場で売却する場合は買い手の価格はほぼ同水準となります。
引当金を10％しか積んでいなかった(時価を90％と考えていた）債権を売却しようとしたら90％の損となった（時価は１０％だった）ケースも実際に存在します。話の筋は少し逸れますが、実はこれが不良債権の本質的な問題なのです。
こうした不良債権だけではなく、優良債権（パフォーミングローンと言います）の売買も行われ始めました。銀行再編や外国資本の参入などをきっかけに、日本の金融機関が保有するローンポートフォリオの見直しが始まりました。
優良債権はその借り手の信用力と金利次第では額面以上の価格がつくこともあります。すなわち、通常の債券（ボンド）と同じように債権（ローン）もきちんと値段のつく金融商品であることが理解されるようになりました。
このように金融商品のうち債券だけでなく、銀行や保険会社が行うローンも「値段のある資産」として認識されるようになると、金融機関の質の優劣がよりはっきりと見えるようになります。世界的な会計制度は、将来的には負債（借入金など)も時価評価をしていこうという考え方を示しています。
つまり、金融取引にはすべて価格があるはずだ、というマーケット本来の姿が反映されていくことになるのです。もちろん、金融業界からの反対意見は強いことでしょう。
なぜなら、これまで含み損の形で隠されていた数字が損益計算書に出てしまいますし、貸出債権の実態も明らかになってしまうからです。このことが新たな金融不安を引き起こせば、連鎖的な企業倒産につながるかもしれません。
すべてを時価評価していてはまともな銀行経営などできない、という反論もありそうです。しかし、実際にマーケットで売買が行われる商品を相手にビジネスを行っている限り、果たしてそういった言い訳がどこまで通用するのかは疑問です。

マーケットが経済社会にメッセージを発していることの意味を、金融業界は真筆に受け止める必要があるのではないでしょうか。マーケットの中で動く金利金融マーケットを観察してそこから何か意味をくみ取ろうとするならば、「金融ビジネスの本質」と「マーケットの性質」の両方を理解しなければならないことを述べました。
ここでは、ここのメインテーマの１つとなる金利に関して、実際のビジネスとのかかわり合いについて簡単に述べておくことにしましょう。金融ビジネスとは、お金の流通事業です。
お金をどれくらい発行するかは国の仕事ですが、そこからどこにどのようにお金が流れていくのかはビジネスの世界です。お金は「政策金利」という調節弁を通して銀行に流れ、証券会社、メーカー、商社、情報産業、農林水産業などあらゆる企業や団体、官庁そして個人というお金の流れを必要とする金融マーケット参加者へ、「市中金利」を媒介にして伝わっていきます。
金利は、個人から見れば預貯金金利、企業から見れば借入金利,機関投資家から見れば運用金利という指標になります。そういったさまざまな機能によって国全体におけるお金の流れの速さや量をコントロールする役割を果たしています。
そして現代のようにお金が国境を越えて自由に往来するようになると、その国家間のお金の流れを調節することも金利を通じて行われます。

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